【弁護士が解説】同居はしているが、離婚したい。別居せずに手続きを進める方法と注意点

「引越しをするお金がない」「引越しした後の生活費に不安がある」「適当な引越し先が見つからない」「子どもがついてこない」など、離婚を考えていても様々な事情ですぐに別居できない方は少なくありません。

結論から申し上げますと、同居を続けたままでも、離婚に向けた協議（話合い）や離婚調停、裁判を進めることは十分に可能です。

法務省の調査によると、協議離婚をした夫婦の半数以上が「離婚前に別居していない」というデータもあり、同居したまま離婚に至るケースは決して珍しくありません。

本記事では、別居が難しい事情を抱える方に向けて、同居したまま離婚手続きを進めるメリット・デメリット、具体的な進め方、そして注意点について詳しく解説します。

同居したまま離婚手続きを進めるメリット

離婚前に無理に別居せず、同居のまま手続を進めることには、以下のようなプラスの側面があります。

別居すると、引越し費用や新居の敷金・礼金、家具家電の購入費などに加え、家賃や光熱費などの生活費が二重にかかります。同居を続ければ、離婚成立までの経済的な負担を大きく軽減できます。

離婚前に家を出るとなると、子どもが転校や転園を余儀なくされる場合があります。同居を維持すれば、少なくとも離婚が成立するまでは、子どもの生活環境やリズムを変えずに済みます。

顔を合わせる機会が多いため、お互いが冷静に話せる関係性であれば、離婚条件についてじっくり話し合うことができ、協議離婚がスムーズに成立する可能性があります。

相手の不貞行為（浮気）の証拠や、夫婦の共有財産（預貯金通帳、保険証券、給与明細など）を把握しやすいのは、同居しているからこそのメリットです。

一方で、同居したままの離婚手続には、精神面や法律面でのリスクも存在します。

離婚を巡って対立している相手と毎日同じ屋根の下で顔を合わせることは、想像以上のストレスとなります。気まずい雰囲気や、口論によるトラブルのリスクも高まります。

「いつでも話せるから」とつい話合いを先延ばしにしたり、顔を合わせるたびに感情的になって話が平行線をたどったりと、解決まで時間がかかってしまうケースがあります。

子どもがいる場合、裁判所は「現在どちらが主に子どもの面倒を見ているか（監護の現状）」を重視します。同居状態では養育の実績が曖昧になりやすいため、親権を争うことになった際に不利に働く恐れがあります。

相手が離婚を拒否して裁判になった場合、法律上の離婚理由が必要です。同居を続けていると、裁判官に「まだ夫婦としてやり直せるのではないか（関係は完全に破綻していない）」と判断されやすくなります。明確な不貞行為やDVの証拠がない場合、別居期間がないことは裁判で不利に働きます。

同居のまま離婚を目指す場合、お互いのストレスを減らし、建設的に手続を進めるための工夫が必要です。

同居を続ける場合は、生活空間や時間を可能な限り分ける「家庭内別居」の状態を作りましょう。寝室や食事の時間を分ける、家計を別にする、必要最低限の会話にとどめるなど、ルールを決めて一定の距離を保つことが大切です。

家の中で直接離婚の話合いをする際は、密室を避け、リビングなどの開放的な場所で行いましょう。また、子どもの前での口論は避け、子どもが寝静まった後などに時間を区切って冷静に話し合うことが重要です。

当事者同士での話合いがまとまらない、または感情的になってしまう場合は、家庭裁判所へ「離婚調停」を申し立てることができます。同居中でも申立ては可能です。

調停期日は裁判所へ出向きますが、待合室は別々に用意され、調停委員を介して交互に話をするため、相手と直接顔を合わせることは基本的にありません。

相手が感情的になりやすい場合や、財産分与・親権などで複雑な問題がある場合は、弁護士に依頼するのも有効です。

弁護士が代理人となることで、自宅での直接交渉を避け、法的に正しい手続きを進めることができます。

ここまで同居したままの離婚手続について解説しましたが、以下のような場合は、直ちに別居を検討すべきです。

ご自身や子どもの身の安全が最優先です。離婚の話を切り出すことで相手が逆上し、暴力がエスカレートする危険性があります。まずは公的機関や弁護士に相談し、安全を確保した上で別居に踏み切ってください。

不貞行為などの決定的な証拠がない場合、裁判で離婚を認めてもらうには「長期間の別居（一般的に3〜5年程度）」という事実が必要です。裁判を見据えるのであれば、できるだけ早く別居の実績を作ることが重要になります。

「お金がない」「子どもへの影響が心配」などの理由で別居ができなくても、離婚に向けて動き出すことは可能です。しかし、同居を続けながらの手続は精神的な負担も大きく、親権や財産分与、証拠集めにおいて法的な注意点も多く存在します。

「自分の状況で本当に同居のまま進めて良いのか」「どう切り出せばいいのか分からない」などお悩みの方は、まずは弁護士にご相談ください。ご自身の置かれた状況において、別居すべきか同居のまま進めるべきか、最適な解決策をご提案いたします。