交通事故問題解決までの流れ

交通事故に遭った場合、交通事故の被害者は、加害者が加入している保険会社から損害賠償金を受け取ることになります。この損害金を適正な金額で受け取るためには、交通事故に遭遇した直後から適切な対応を取ることが大切です。以下①②は、傷害がないか軽い場合の対処です。
 

① 警察に通報する。

交通事故に遭った場合、必ず警察に通報しましょう。警察に通報することにより、事故日時、場所、加害者、被害者、車両ナンバー、保険会社等が記載された「事故証明書」が発行され、後日、交通事故の被害に遭ったことを証明することができます。


加害者が、「警察には連絡をせずに、当事者同士で話し合い、内々で解決しましょう」と持ちかけてくることがあります。しかし、警察に通報しないままでいると、事故証明書が発行されず、後に争いとなった場合、事故を証明することができず、保険会社から賠償を受けられないケースがあります。また、連絡先としてもらった名刺が本当に加害者のものとは限らないという悪質なケースもあります。
 

②事故状況の確認、ならびに記録

交通事故は予期せずに起こります。突然のことに動転し、何をどうすれば良いのか分からなくなるのが普通でしょう。冷静な対応を取るために、自分の保険会社に連絡して指示を仰いだり、警察の指示を仰ぎましょう。その際、事故の最初から振り返って、記憶を忘れないようにメモを取ることが大事です。
 
冷静に、以下の加害者の情報を確認し記録します。
①氏名、②住所(免許証で確認)、③連絡先(携帯電話を持っていれば、その場で掛けてもらって番号を保存)、④車のナンバー、⑤任意保険の保険会社


また、携帯電話のカメラ等で、現場の写真や車の損傷部分を撮影しておき、後日弁護士に相談したり、裁判において証拠として使えるように保存しておくことも重用です。
 
事故直後の対応を十分に行った後は、交通事故の専門家である弁護士に相談し、事故後の対応を再度確認することも重要なポイントです。

 

③ 病院で診察を受け、医師の指示を受ける。

交通事故で怪我を負い、少しでも痛みや違和感を感じた場合は、必ず病院で診察を受けましょう。通院が必要な場合は、自分の判断で中断せずに、医師の指示の下、必ず通院しましょう。


もし、交通事故の怪我で仕事を休みその分の給料が支払われない場合には、休業損害を保険会社に請求することができます。また通院で必要になる交通費や治療費の領収書は、全て大切に保管して下さい。
 
後遺障害には等級認定があります。等級認定が受けられない場合もありますし、誤っている場合もあります。等級は、医師からどのような治療を受けてきたか、どれぐらいの頻度で通院したかによって違いが出る場合もあります。自分の判断で中断したり、病院を何度も変えたりして、適切な治療を受けていないことを理由に、保険会社から低い賠償金しか提示されないことも多くありません。このようなミスをしないためにも、弁護士に相談し、適切な治療を受けて適正な賠償金を受け取れるようにしましよう。
 

④治療費・休業損害の打ち切り

交通事故で負った怪我が完治せず、まだ通院中であるにも関わらず、突然保険会社から一方的な形で治療費や休業損害の打ち切りを告げられることがあります。主として、診療が長引いているケースで、保険会社が勝手に「症状固定」と決めてしまうことに原因があります。


このような状況に遭遇すると、驚いてしまい、保険会社の言い分を受け入れて通院を諦める方もいます。しかし、弁護士が保険会社と交渉をすることで、保険会社の対応が変わり、再び治療費の支払いを行ってもらえるようになったケースもあります。もし、保険会社から治療費や休業損害の打ち切りを告げられお悩みの方は、弁護士に相談して下さい。
 

⑤症状固定

交通事故で怪我を負った後は、症状が良くなるように治療を行いますが、いくら治療しても、それ以上の症状の改善が見込めない時が来ます。これを後遺障害(あるいは後遺症)と言います。「症状固定」とは、このようにその後治療を行っても、もう症状の改善が見られなくなった状態のことを言います。


症状固定の診断がされると、後遺障害の等級認定を受けることができるようになります。その後、後遺障害の等級に応じた賠償金を受けることができるようになります。
 
医師によって症状の診断が異なるケースもあります。また、適切な後遺障害診断書の記入がないと、等級認定に影響を及ぼします。そのため、診察の際は、当初から包み隠さず、症状を全部医師に話しておくことが肝心です。
 

 

⑥ 示談交渉・訴訟

保険会社との示談交渉では、弁護士が交通事故被害者の代理人として適正な賠償金を受け取ることができるようにするための交渉を行います。保険会社から既に賠償額の提示を受けた後でも、弁護士への相談は遅くはありません。むしろ、提示後でも、すぐに印鑑を押すことなく、一度は弁護士に相談することをお勧めします。
 
弁護士が交渉すれば、保険会社から賠償金を再度提示されることが多いのですが、それでも弁護士が考える損害金と隔たりが出ることもあります。


この場合は、より適切な賠償金を受け取ることができるようにするために訴訟を提起したり、交通事故紛争処理センターなどの斡旋を受けることにより、示談交渉以外の場での解決を目指すことになります。
 
交通事故に遭ってから解決するまで、弁護士がどのようにして問題解決に関わっていくのかについて、さらに詳しく知りたい方は、当事務所までお気軽にお間合せ下さい。



 

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