お知らせ
女性依頼者がペアローンを解消して自宅を単独名義にできたケース
ご相談者Cさんの属性
３０代 女性 公務員
ご相談に至った経緯
ご相談者のCさんは、同居中の夫Dさんから弁護士を通じて離婚を求められたことから、お子さんの養育費や財産分与など離婚条件を適切に決めて離婚したいと考え、弁護士に相談することとなりました。
ご相談内容
Cさんは、離婚までの生活費の分担方法を決めることや、夫婦で共有している自宅について銀行のペアローンを解消してCさんの単独名義とすることを要望されていました。弁護士からは、生活費の請求方法、今後の離婚協議の進め方やペアローンの解消方法を助言いたしました。
盛岡中央法律事務所の対応とその結果
当事務所では、ご依頼いただいた後、直ちにDさん側に生活費の分担と離婚協議を申し入れ、交渉を行いました。
交渉では、財産分与額に対する主張が対立したものの、最終的には最大の目標であった自宅をCさんの単独名義とすること、ペアローンを解消することに成功し、他の条件についてもCさんにご満足いただける形で離婚が成立しました。
昭和３１年１月 岩手県奥州市（旧水沢市）生まれ
昭和４９年３月 岩手県立水沢高校卒業
昭和５４年３月 慶応義塾大学法学部法律学科卒業
昭和６１年１０月 司法試験第２次試験合格
平成元年４月 第二東京弁護士会弁護士登録。東京国際合同法律事務所・菊地総合法律事務所・東京赤坂総合法律事務所にて勤務
平成１１年９月 岩手弁護士会に登録換。現法律事務所開設（弁護士登録番号21189）
