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多重債務救済の法的手段

多重債務者救済の選択肢としては、1.任意整理、2.特定調停申し立て、3.破産申告、4.個人民事再生申立の方法があります。

任意整理、特定調停、個人民事再生手続に共通しているのは、月々の返済額を減額して、個人が支払える範囲内での返済を可能とする点です。
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これに対して収入がない人や、この方法によって減額しても支払う能力がない人は、破産・免責手続をとることになります。特定調停、個人民事再生、破産はいずれも裁判所における手続きです。

破産か任意整理かの目安

破産申立か任意整理かの一応の目安として、毎月の手取り収入の4分の1の額で、3年から4年の間に残債務を返済できるかどうかに重点を置いています。それ以上の金額で長期にわたると、人間らしい生活が成り立ちにくいからです。ここでいう残債務とは、業者がいう残債務額ではなく、次に述べる方法で減額した残債額のことを指しています。

支払額減額の方法

金銭消費貸借契約の利息に関し、改正前利息制限法第1条では、元本10万円未満は年20%、10万円以上100万円未満は年18%、100万円以上は年15%の利息を上限とし、それを超える利息の約定は無効としています。ところが消費者金融を利用するほとんどの人は利息制限法を超える金利で融通を受けています。利息制限法では無効な超過部分であっても、年29.2%を越えなければ罰則がないため、法定の利息と約定の利息に開きが出てくるのです。
 
任意整理や特定調停では、利息の超過支払分を元金に充当するため、過去の取引経過に基づいて金利の低い利息制限法の金利に引き直して計算を行います。すると長年支払いを続けてきた人ほど元金が目に見えて減額され、場合によっては債務が消滅していたり、それを知らないで支払っている状態(過払い)となっているケースが出てきます。任意整理や特定調停では、この再計算により減額された残債額を原則として将来利息をつけずに36回から48回に分割して支払う和解(調停)を行うことになります。

個人民事再生による救済

個人民事再生手続が平成13年4月1日から施行されたことから、多重債務救済の選択肢が加わりました。この手続を簡単に言えば、一般債務の5分の1の額(ただし最低金100万円)を3年間(最長4年間)分割して支払うことによって、残りの債務を免責する制度です(小規模個人再生の場合)。
 
個人民事再生は、一般債務の減額と併せて住宅ローンの支払方法を変更しマイホームを維持したい人、破産による資格喪失を受けたくない人、破産免責を受けられそうにない人などに有効な方法です。

多重債務者を食い物にする悪質業者にご注意

最近では多重債務者を食い物にした別の形での消費者被害が寄せられるようになってきました。高パーセンテージの紹介手数料を騙し取る紹介屋、量販店からクレジットカードで購入させたパソコンなどを低額で買い取る買取屋、ヤミ金という違法高金利業者など。破産免責を受けていても「架空請求」の葉書が送られてくることもあります。
 
これらの悪質業者に共通しているのは、葉書に090の携帯電話以外に手がかりとなる住所や氏名が記載されていないことです。決して「強制執行」「職場や親戚縁者への直接取立」という過激な言葉に負けて電話連絡をしてはいけません。

ひとりで悩んでいないで相談を

金融庁事務取引ガイドラインでは、取り立てにあたり威圧行為や私生活・業務の平穏を害する行為を禁止しています。また、弁護士の受任通知、調停・破産などの裁判手続にした通知を受けた場合、直接的な請求をすることも禁止されています。そこで支払いが困難に陥ったときは、上記の各手続を取ることによって平穏な生活を取り戻すことが可能となるのです。
 
危ないなと思ったら、消費生活センターや弁護士会の法律相談に行くことをお勧めします。年金生活者や生活保護を受けている方、収入が少ない方は、法テラスによる援助(立替)によって弁護士に依頼することができます。専門家に相談することによって、苦しかった返済地獄から早く立ち直り、人間らしい暮らしを取り戻すことが大事です。

 

債務整理についてはこちらもご覧下さい

●任意整理(債務整理)の方針 ●任意整理(債務整理)の流れ
●任意整理のメリット・デメリット ●過払い金返還請求
●自己破産とは ●自己破産のメリット・デメリット
●破産手続の流れ(同時廃止事件の場合)  

 

クイック電話法律相談

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当事務所では、「なかなか事務所に行けない」という方からのお問合せに対応すべく、「クイック電話法律相談」を実施しております。クイック電話法律相談では、弁護士が直接電話で無料相談を行ないます。法律問題でお悩みの方はお気軽にご相談下さい。

※担当弁護士が外出しているなど、場合によっては法律相談がすぐにできない場合もございます。予めご了承下さい。
※電話無料相談に際し、受付の電話にてお名前、ご住所、ご連絡先を確認させていただきます。匿名での法律相談は行っておりませんので、予めご了承下さい。
※電話での相談をより円滑に行なうために、相談に関する資料などがあれば事前にご準備下さい。

 

当事務所へ相談することのメリット

法律問題でお悩みになられた際、当法律事務所で相談するメリットは、以下の通り、徹底した秘密厳守と臨機応変な対応です。
 

1.当事務所では、担当の事務職員と弁護士としか接することがありません。

当事務所での相談は予約制で原則として他の相談者と重ならないよう配慮していますので、予約時間に来て頂ければ、2名の事務職員と弁護士しかいません。
 
そのため、ご相談者は他の誰からも見られることなく、安心して相談することができます。
相談室は個室ですので、相談の内容が他の人に聞かれる心配もありません。
「誰にも知られずに相談したい…」という方は、当事務所でのご相談をお勧めします。
 

2.お仕事が終わった後でも、ご相談に対応できます。

当事務所では、相談希望の方や、依頼者に臨機応変に対応しています。
お仕事が終わられた17時以降や土日においても、出来うる限り対応いたします。
「平日の昼間はなかなか相談に行くことが難しい…」という方は、ぜひ一度ご連絡下さい。
 
なお、毎月1回、土曜日に無料相談日を設けていますので、当事務所のHPをご覧になるか、事務局までお問い合わせ下さい。
 

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